厚生労働省の調査によると東京の平均賃金は約37万円です。

 

では都内で役員運転手を正社員で雇用した場合も、同程度の賃金が発生するのでしょうか？

 

今回は東京都内で役員運転手の求人募集を出している企業の中から正社員募集している9社を厳選。

平均月給と、年収を計算しました。

 

また都内で雇用する場合のポイントも併せてご紹介します。

 

「東京で役員運転手を正社員として雇用した場合、いくらぐらいの月給や年収になる？」

「都内で役員運転手を雇用する場合、どんなことに注意すればいい？」

 

といったことに悩んでいる方は必見です。

 

1. 東京で役員運転手を正社員雇用する場合の給与

 

東京都内で求人する際にまず言えるのは、給与面です。

都内は一般的に他県と比較して高い賃金になることが予想されます。

 

役員運転手に関してはどうでしょうか？

 

実際の求人募集を参考にしてみましょう。

 

1-1. 東京の役員運転手求人9社の給与を比較

 

実際に東京都内で役員運転手の求人募集をしている企業9社の募集内容を一覧表にまとめました。

 

	年収	月給	休日	勤務時間	特別な応募資格
A社	450～600万円	32～42万円	完全週休2日制 土日休み	9:00～18:00	ハイヤー経験者 非喫煙者
B社	～550万円	30万円以上	週休2日	シフト勤務	非喫煙者
C社	初年度300万円	25万円	完全週休2日制 土日休み	週平均40時間 1ヶ月変形労働時間制（160時間）	タクシー・ハイヤー・役員運転手等の経験者
D社	550～600万円	非公開	土日出勤の可能性あり	非公開	運転手 経験者
E社	360～600万円	30～50万円	不定休 (4～10日/月)	実働8時間 ※役員のスケジュールによる	大型車の運転が可能な者
F社	非公開	25万円～	土日休み	9:00～18:00/ 12:00～21:00 シフト制	―
G社	非公開	25～30万円	週休2日	8:00～17:00 変動あり 残業平均30～70時間	―
H社	400～450万円	35万円～	8日/4週間 (シフト制)	9:00～18:00	―
I社	非公開	28～50万円	週休2日 （基本土日休み・変更有り）	11:00～19:00 スケジュールにより変更多い	―

 

 

年収・月給が提示されている企業の平均（※32～42万円の場合は32万を参考値とする）を計算したところ、年収が435万円、月給は約29万円となりました。

 

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、東京都の賃金の平均は373,600円となっています。

それと比較するとかなり低い金額です。

 

ただし経験者は優遇され初任給が高めになることもあります。

しかし、一概に初任給が高いからといって、よいわけではありません。

 

1-2.　 残業・休日出勤を考慮

 

役員運転手は担当する役員によって、時間外労働や休日出勤が多くなる職種です。

 

先ほどの求人募集9社を見ても、変形労働やスケジュールによって、勤務時間が変動する旨を記載している会社があります。

そういった会社はおおむね月給や年収が、定時で帰宅できる企業と比べても高めの設定です。

 

当然時間外労働は一般の給与にプラスされ残業代を支払う必要があります。

募集する前にどの程度の時間外労働が発生するのかを明確にし、賃金の設定をしましょう。

 

ただし2019年4月（中小企業は2020年4月）から36協定に罰則付きの上限が定められました。

 

時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」です。

 

特別な場合を除き役員運転手も36協定を結ぶ必要があるため、この上限を超えないように注意が必要です。

 

2. 東京で役員運転手を雇用する際のポイント

 

次に東京で役員運転手を採用する場合、どのような点に注意したらよいでしょうか？

採用の際はいくつかのポイントがあります。

 

2-1. 東京都内の土地勘がある

 

都内は一方通行や首都高速道路など複雑な道も多く、土地勘のない人が運転すると道に迷ってしまう可能性があります。

 

役員運転手が道を間違えてしまっては、目的地に予定通りにつかず、取引先に迷惑をかけてしまうかもしれません。

 

慢性的な渋滞もあり、スケジュールに余裕がない場合はルート変更が必要です。

今はカーナビもありますが、融通が利くように都内の土地勘のある人材を雇用した方が安心して任せられるでしょう。

 

2-2. 東京都内の運転に慣れている

 

首都圏を走る際に避けて通れないのが首都高速道路です。

 

首都高速道路は、通常ではあまり見られない右からの合流があります。

また本来は時速60㎞制限（一部区間除く）の首都高速道路ですが、制限速度を守って走っている車はほとんど見られません。

 

慣れていないドライバーでは、役員の命を預けることに不安を感じるのではないでしょうか？

 

都内の主要道路は2～3車線で道幅も広く設定されています。

しかし少し奥まった場所に入ると、道幅が狭い割にトラックが停まっていることも。

 

そのような道は歩道がないことも多く、どんなに慣れたドライバーでも注意して通る必要があります。

 

2-3. 大型車・左ハンドルの運転に慣れている

 

役員運転手を雇用した場合、どういった車種の社用車を利用する予定でしょうか？

 

役員が使用する社用車は、大型のものや左ハンドルなどが多く、通常の車よりも運転に気を遣う必要があります。

 

会社が狭い通り沿いにある場合や、駐車スペースが狭い場合も心配です。

 

東京で雇用する場合に限りませんが、大型車や左ハンドル車を運転した経験がある人材の方が安心です。

 

2-4. ハイヤー・役員運転手の経験者

 

役員運転手の募集で非常によく目にするのが、「ハイヤーや役員運転手の経験者優遇」というものです。

 

どのような仕事でも経験者は優遇されますが、役員運転手のような特殊な職業でもやはり「経験値」のある人材は有望です。

 

役員運転手は運転だけしていればよいというものではありません。

 

後部座席の役員に快適に過ごしてもらえるような「運転技術」や「気配り」、取引先に行っても恥ずかしくないだけの「ビジネスマナー」、車内で見聞きしたことは他言しないという「守秘義務の徹底」ができることなど、多くのスキルが必要です。

 

社内で役員運転手の研修を行うことは、大勢のドライバーを抱えている大企業でもなければ難しいでしょう。

 

そのため入社の時点でそれらのスキルが身についている人材が理想的です。

 

その点東京は役員運転手を雇用するような企業数が多く、その分経験者も多くいることが想像できます。

 

3. 東京で役員運転手を正社員以外で雇用するなら

 

役員運転手を正社員以外で雇用する方法としては、「パートや契約社員として自社雇用する」「役員運転手の派遣会社に依頼する」方法があります。

 

場合によってはどちらにもメリットがあるため、検討してみてはいかがでしょうか？

 

3-1. パートや契約社員として自社雇用する

 

もしも役員運転手の稼働が短時間になるようであれば、パートや契約社員という方法もおすすめです。

 

役員運転手はドライバーの中では運転時間が短く、待機時間が長い職種です。

待機時間も労働時間と考えらえるため、当然その分の賃金が発生します。

 

たとえば役員の自宅と会社の往復だけで役員運転手を雇用するのであれば、その時間だけパートで雇用するといった方法が検討できます。

 

3-2.　 役員運転手の派遣会社に依頼する

 

都内には数多くの役員運転手専門の派遣会社があります。

 

派遣社員のメリットの1つは、自社雇用の社員と比べコストを抑えられる点です。

 

自社雇用の場合、社員一人にかかる費用は給与だけではありません。

ボーナスや福利厚生、退職金の積み立てなどのランニングコストがかかります。

 

派遣社員であれば、毎月の支払いのみで済ませられるため、結果的にコストダウンになることが多いのです。

 

2つ目のメリットは、ドライバーのスキルです。

 

派遣会社の多くは、ドライバーに対し研修を行い運転技術のスキルを身につけさせています。

また派遣会社によっては土地勘を養わせたり、ルート設定の方法を研修したりといった実践的な研修を行っている会社もあります。

そういった会社であれば、質のよいドライバーを派遣してもらえるでしょう。

 

3-2-1. 東京のおすすめ役員運転手派遣会社

 

都内の役員運転手の派遣・請負会社で高評価なのが「セントラルサービス」です。

 

「セントラルサービス」は研修内容が非常に充実しており、運転技術だけでなく「身だしなみ」「守秘義務の徹底」「ルート設定方法」などのスキルが身についたドライバーを派遣してもらえます。

 

正社員だけでなく、派遣社員も検討している企業の方は検討してみてください。

 

4. まとめ

 

東京で正社員の役員運転手を雇用する場合、平均的な月給は29万円と東京の平均賃金を下回る額でした。

 

ただし雇用した際の時間外労働や休日出勤の回数などを考慮して、月給を決めるようにしましょう。

 

雇用する際は、都内の運転に慣れていることや土地勘があることなどを考慮して採用しましょう。

とくに役員運転手やハイヤーの経験者は有望です。

 

役員運転手は正社員以外にもパートや派遣社員などさまざまな選択肢があります。

 

費用やスキルなどを考慮しつつ、役員の命を安心して預けられるような優秀な人材をぜひ見つけてください。